Fan-Uni利用規約

更新日：2025年12月1日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Fanation（以下「当社」といいます。）が提供する応援広告のオンライン申込サービス「Fan-Uni」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用になるお客様（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（本サービスの内容）

本サービスは、ユーザーが希望する応援広告を、駅広告・屋外ビジョン・バス停・商業施設内デジタルサイネージ等の広告媒体（以下「広告媒体」といいます。）に掲出するために、当社が広告枠の手配（枠取り）、掲出調整および必要に応じた制作補助等を行うサービスです。
本サービスはオンラインで申込から決済まで完結し、当社ウェブサイト「Fan-Uni」サイトに掲載している各広告メニューのページに記載された条件および本規約に従って提供されます。
広告媒体の特性上、媒体を運営する事業者（以下「媒体社」といいます。）の運営状況・機器状態・審査基準その他の事情により、掲出内容・放映回数・放映時刻等が変更される場合があります。

第2条（申込手続および契約成立）

ユーザーは、当社ウェブサイト上の購入画面において、広告媒体、掲出期間、放映回数、サイズその他必要事項を選択・入力し、クレジットカード、PayPalまたは銀行振込により決済を行うものとします。
当社は、決済の確認後、原則として直ちにユーザーの入力内容に基づき媒体社に対して広告枠の確保（枠取り）手続を行います。
本サービスに関する契約（以下「本契約」といいます。）は、媒体社において広告枠の確保が成立した時点（以下「枠取り完了」といいます。）で成立するものとします。当社からユーザーへの枠取り完了のご連絡は、枠取り完了の事実を通知するものであり、本契約成立の要件とはなりません。

第3条（申込情報の正確性）

ユーザーは、申込時に入力した広告主名、対象者名、希望掲出日・掲出期間、希望枠、連絡先その他の情報が正確かつ完全であることを保証します。
ユーザーが誤入力（タイポを含みます。）、虚偽申告、不備のある情報を提出したことによりユーザー本人または第三者に不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
当社は、申込内容に不正または虚偽の疑いがある場合、ユーザーに対し追加資料の提出を求めることがあり、また当社の裁量により申込を拒否または取消すことができます。

第4条（未成年者による利用）

未成年者が本サービスを利用する場合は、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで申込を行うものとします。
未成年者が成年であると偽って申告した場合、または親権者等の同意があると虚偽申告した場合、当該未成年者は本規約に基づく一切の義務および責任を単独で負うものとします。
未成年者による申込に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、当社は当該未成年者および親権者等に対し連帯して損害賠償を請求できるものとします。

第5条（権利処理および法令遵守）

ユーザーは、広告掲出に必要な権利元（所属事務所等）の許諾および、本広告に使用する画像・動画・ロゴ等の素材に関する著作権・肖像権・商標権・パブリシティ権その他一切の権利の処理を、自己の責任と費用負担において行うものとします。
ユーザーは、著作権法、肖像権、商標権、パブリシティ権、景品表示法その他の法令および権利元・媒体社のガイドラインを遵守し、第三者の権利を侵害しないものとします。
ユーザーの提出した内容に起因して権利元、媒体社、その他の第三者との間に紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用負担においてこれを解決し、当社に一切の迷惑または損害を及ぼさないものとします。

第6条（審査および修正対応）

本広告は、権利元および媒体社の審査の対象となります。
権利元または媒体社から本広告の修正・差し替え等の指示があった場合、ユーザーは自己の責任および費用負担において速やかにこれに対応するものとします。
審査の結果、本広告が掲出できなかった場合であっても、その理由がユーザーに起因する場合（権利元の許諾未取得、入稿不備・遅延、応援広告に該当しない内容、虚偽申告その他ユーザー都合に該当する場合を含みます。）には、当社は本サービスの対価（お支払い済み金額）を返金いたしません。

第7条（掲出状況・放映内容）

本広告の放映時刻は媒体社が提供する目安であり、表示された時刻どおりに放映されることを当社が保証するものではありません。
媒体社の運営状況、機器不具合、緊急放送等の事情により放映回数や放映時刻が変動する場合があります。媒体社の基準に従い合理的な範囲で是正が行われた場合、当社は追加の補償を行いません。
媒体社が掲出証明（写真・動画等）の提供を行わない広告媒体について、当社は掲出状況を証明する証憑の提供ができないことにつき責任を負いません。

第8条（キャンセル・変更）

本規約における「ユーザー都合によるキャンセル・変更」とは、特定商取引法に基づく表記に定める「お客様のご都合によるキャンセル」と同一の意味を有し、次の各号を含むものとします（以下に限りません）。
　(1) 権利元（所属事務所等）からの許諾未取得、または提出遅れ
　(2) 申込時に虚偽の内容を記載した場合（審査状況・権利許諾状況・団体情報等）
　(3) 申込内容における誤入力（タイポを含みます。）
　(4) ユーザー都合による広告内容・媒体・日程・広告対象等の変更希望
　(5) 事務所または権利元による事後的な内容変更・差し替え依頼（ユーザー起因によるもの）
　(6) 申込内容が「応援広告」に該当していないことが後日判明した場合
　(7) 必要書類の未提出、入稿遅延、入稿データの不備
　(8) その他、ユーザー側の事情により当初の申込内容どおりに進行できない場合
本契約成立前にユーザー都合によりキャンセルを行う場合、当社はお支払い済み金額の20％をキャンセル手数料として申し受け、残額を返金します。返金時の振込手数料等はユーザーの負担とします。
枠取り完了後（本契約成立後）は、ユーザー都合によるキャンセル、媒体の変更、広告日程の変更はお受けできません。この場合、キャンセル料はお支払い済み金額の100％となり、返金はいたしかねます。
お支払い完了後に、空き枠がない場合や媒体社都合等により枠取りができないことが判明した場合、当該広告については契約不成立とし、当社はお支払い済み金額の全額を返金します（キャンセル手数料は発生しません）。返金以外の損害賠償には応じられません。
ユーザー起因の事情（本条第1項各号に定める事由を含みます。）が原因で枠取りができなかった場合は、媒体社都合によるものとはみなされず、本条第2項または第3項の取扱いを適用します。

第9条（当社の免責・損害賠償）

ユーザーの行為またはユーザーが本サービスを通じて提出した内容に起因して、権利元、媒体社その他の第三者との間で紛争が発生した場合、ユーザーは自己の責任と費用においてこれを解決し、当社に損害が生じたときは当該損害の一切を賠償するものとします。
当社がユーザーの申告内容を信頼して行った行為（枠取りその他本サービスの提供行為を含みます。）について、当該申告内容が虚偽または不正確であったことに起因してユーザーまたは第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
地震、火災、停電、天災地変、戦争、テロ、行政指導、法令の制定・改廃、システム障害、通信回線の事故、社会情勢の急変、媒体機器の故障その他当社の責に帰することのできない事由によりユーザーに損害が生じた場合、当社は責任を負いません。

第10条（二次利用・転売の禁止）

ユーザーは、掲出された広告物およびその画像・映像を、本来の応援広告の趣旨を逸脱して商品化・営業利用その他の態様で二次利用してはならないものとします（権利元の明示の許諾がある場合を除きます。）。
ユーザーは、本サービスに基づく申込権利を第三者に譲渡または転売してはならないものとします。

第11条（反社会的勢力の排除）

ユーザーが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力に該当し、またはこれらと密接な関係を有すると当社が判断した場合、当社は何らの催告を要することなく本サービスの提供を拒否し、または本契約を解除することができます。この場合、当社はユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（自動応答の位置づけ）

当社が提供する公式LINEその他のチャットボットは、自動応答システムを利用したものであり、その回答内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
本サービスの条件等についてチャットボットの回答と本規約、「Fan-Uni」サイトに掲載された内容または当社からのメールの内容に相違がある場合は、本規約、「Fan-Uni」サイトおよび当社からのメールの内容が優先されます。

第13条（個人情報）

当社は、ユーザーの個人情報を当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第14条（サービス内容の変更・停止）

当社は、業務上の必要に応じて、本サービスの内容の全部または一部を変更、中断または終了することができます。
本サービスの内容に重大な変更がある場合、当社は「Fan-Uni」サイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法により事前に通知します。

第15条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関連して当社とユーザーとの間に生じた紛争については、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。